お問い合わせ

エニーズ鑑定株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的等

書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
当社が不動産鑑定評価業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、当社の不動産鑑定士が行う鑑定評価等業務^※1またはその付随業務に限って、利用させていただきます^※2

• ※1「鑑定評価業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）

• ※2当社ならびに当社に所属する不動産鑑定士及び不動産鑑定士補は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。

個人情報を本人から直接取得する場合の公表事項
ご本人様より提供いただきました下記資料等の個人情報につきましては、ご依頼の鑑定評価等業務に活用するほか、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び他の方から依頼を受けた鑑定評価等業務に当たっての参考資料として活用させていただく場合があります。

記

本依頼書

登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面

固定資産課税台帳

賃貸借契約書

提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。

共同利用に関する公表事項（法第23条第5項3号関係）

• 共同利用をする旨当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

• 共同して利用される個人データの項目等物件所在地、価額、面積、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等

• 共同して利用する者の範囲公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

• 利用する者の利用目的地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

• 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会日本不動産鑑定協会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第27条第1項関係）　

当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

• 個人情報取扱事業者の氏名又は名称：エニーズ鑑定株式会社

• 保有個人データの利用目的：鑑定評価業務ならびにその付随業務

• 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
  3以下をご参照ください。

• 苦情の申し出先：
  ・住　　所：〒541-0054　大阪市中央区南本町2-4-16　本町デビスビル7F
  エニーズ鑑定株式会社　個人情報開示等受付係
  ・電話番号：06-7177-9547
  ・受付時間　月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
  10時～17時
  

• 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
  現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第28条～30条関係）

開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

• 不動産鑑定評価書等交付書面（控）記載の個人データ
  ・対象不動産の所在
  ・所有者の氏名
  ・賃貸借当事者等権利者の氏名等

• 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
  ・対象不動産の所在
  ・所有者の氏名
  ・賃貸借当事者等権利者の氏名等

開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

〒541-0054　大阪市中央区南本町2-4-16　本町デビスビル7F
エニーズ鑑定株式会社　個人情報開示等受付係

開示等の求めに際してご提出いただく書面
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入、記名押印（実印）の上、②本人確認書類（運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送ください。

【申請書様式（ダウンロード）】

保有個人データ開示申請書（開示等様式１）

保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）

保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）

保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、上記(3)の書類に加えて下記の書類をご同封下さい。

• 法定代理人の場合
  ・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
  ・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
  ・運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

• 委任による代理人の場合
  ・委任状（本人の実印を押印したもの）
  ・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
  ・運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

開示の求めに対応させていただくための手数料および支払方法
郵便事故防止のための簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。
1回ごとの申請ごとに、460円（2021/7/25現在：定形外郵便代金100g以内140円＋簡易書留代320円）でございます。お手数ですが460円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。

開示等の求めに対するご回答方法
申請者として記載された住所宛に書面によって必要によりご回答申しあげます。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合には、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので所定の手数料をご負担いただきます。

• 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• 他の法令に違反することとなる場合

• 申請者の個人情報の存在が認められない場合

• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

• 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

苦情及び相談の受付に関する事項（法第35条関係）

当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話、FAX、又は郵送でお願い申しあげます。