鑑定士からのお知らせ

金融機関は税務上の耐用年数をベースに定めた内部規定により経済的残存耐用年数を判定したうえで融資条件等を決定しています。
そのため、建物の経済的残存耐用年数は融資条件等に大きな影響を及ぼすと言えます。

昨今では建築技術の向上により建物の寿命が長期化しているという実態があり、金融機関における規定と実態とでは乖離が生じています。
このような背景から、実態に即した建物経済的残存耐用年数の判定が求められる場面が増加しています。

弊社では最新の調査研究等を踏まえて物理的耐用年数を判定したうえで、
・対象不動産の存する地域の特性
・対象不動産の物理的・機能的・経済的な要因
・対象不動産にかかる修繕履歴・改修予定
などを踏まえて、経済的残存耐用年数の判定を行う意見書作成業務を行っております。

なお、築年・構造・用途等の兼ね合いで、不動産鑑定士単独で判断が可能な場合と、建築士との連携が必要な場合があります。
不動産鑑定士単独の判断ではなく、建築士との連携のご要望があればもちろん対応いたします。

見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

毎月1日に発行している不動産鑑定士によるウェブマガジン「レポコラ」に9月号から参加させていただいています。
これまでは編集後記のコメントのみでしたが、11月号で初めてコラムを担当しました。
「生産緑地」について、今更感もありますが、特定生産緑地の手続の期限が迫る中で感じたことをコラムにしました。

弊社代表を含めて8人の不動産鑑定士が毎月交代で各人の視点からコラムを書いています。
ご興味がある方は「お問い合わせ」からご一報ください。
こちらで送信の手続きをさせて頂きます。

もちろん「生産緑地」に関するお問い合わせもお待ちしております。
疑問に思われていること、理解が進まないことがあればご相談ください。

不動産に関するお悩みに不動産鑑定士がお答えします。
ご相談内容は不動産の評価に限らず、不動産に関する一般的な事柄でもかまいません。
不動産鑑定士に相談する内容かどうかもわからない、そのような内容でも一度ご相談ください。
不動産鑑定士が相談に乗れない場合でも、適切な相談先をご紹介します。

初回60分は無料で対応いたします。オンラインでのご相談も可能ですのでぜひご活用ください。